2025年12月、インドネシア金融サービス庁（Financial Services Authority、OJK）は、インドネシアにおける医療保険エコシステムの強化を規定するOJK規則（OJK Regulation、POJK）第36/2025号を公布しました。本POJKは、「被保険者の健康、または被保険者の健康状態の悪化に関連する一種類以上のリスクを補償する保険商品」と定義する医療保険商品を対象としています。

本POJKでは、従来のOJK通達（OJK Circular Letter、SEOJK）の一部規定が改正されました。特に注目すべき点として、保険会社は自己負担（co-payment）のない医療保険商品を販売しなければならないこととなりました（自己負担を伴う商品については、引き続き給付限度が適用されます）。また、重大疾病および慢性疾患の給付金に関する待機期間も短縮されました。さらに、保険料改定に対する新たな制限や、健康的な生活習慣に関する啓発プログラムの実施義務など、新たな規定も導入されています。一方で、給付金の調整、デジタル統合、医療諮問委員会、不正検知システムに関する要件など、変更されていない要件もあります。OJKは、POJKの公布日から1年間の施行準備期間を設けています。この移行期間中、各社は新POJKに準拠するため、運営ガバナンスおよび商品内容を調整することが求められます。本稿では、必要に応じて従来のSEOJKとの比較を交えながら本POJKの概要をまとめるとともに、新たな規則がもたらす可能性のある影響についていくつかの考察を提示します。

POJKの主な規定：

• 自己負担（Copayment）：自己負担制度の実施および医療保険商品のバリエーション
• 給付金の調整（Coordination of benefits）：他の保険会社および給付管理者との間で給付責任の整理と分担
• 商品設計（Product design）： 引受査定、保険料改定、待機期間に関する新たなガイドライン
• 運営要件（Operational requirements）： 医療提供者とのデジタル統合、医療アドバイザリー機能、データガバナンス、啓発活動、第三者管理機関