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ニュースレター
Ask the tough questions. We’re ready for them.
米国社会保険庁（CMS）のACOの新モデル「LEAD」について (2026年3月13日)
2025年12月、メディケア（米国の高齢者向皆保険）を統括する米国社会保険庁（CMS）のイノベーションセンターが、Accountable Care Organization (ACO)の新しい型、LEAD（Long-term Enhanced ACO Design）モデルを発表しました。ミリマンはいち早くその仕組みを白書として紹介し、発表しました。下のリンクになります。
https://www.milliman.com/en/insight/cms-aco-lead-medicare-medicaid-integration-opportunity
ACOは、2010年にオバマケアの一つとして制度化されたもので、米国のかかりつけ医を中心とする組織であり、担当する被保険者の集団について、医療の質を落とさずに医療費をベンチマークよりも削減することができれば、その全額または一部がボーナスとしてCMSから支払われます。LEADの対象者はdual eligible（メディケアとメディケイド（州政府が保険者となる貧困層向医療保険）の両方の受給権を持つ人）になります。これらの人は医療費の大きな部分を占める集団であることが知られています。そのようなハイリスク群に対するACOモデルは、介入方法はさまざまなものになりそうです。またこの白書では、LEADはメディケアとメディケイド統合（支払い統合、ケア統合、データ統合）の実験モデルとして重要視しています。
ACOについては、日本の医療保険制度を考える上で、いろいろなヒントを与えてくれそうです。
ご意見、ご質問などございましたら、下記のアドレスまでご連絡ください。
日本生命と特定保健指導のＲＯＩに関する論文を発表しました（2026年3月11日）
日本生命および東京大学五十嵐先生との共著である以下の論文を発表しました。内容は、日本の特定保健指導が、医療費削減の観点から投資対効果（ROI）を持つのかどうかを、日本生命の所有する健保組合由来のリアルワールドデータを用いて検証しました。
結果は、動機付け支援および積極的支援において、ROIはそれぞれ、3.90および1.36となり、どちらも１を上回り、経済的に有益であることが示唆されました。
Ueda T, Kakinuma A, Kinugawa M, Yajima S, Miyamori Y, Kakoi T, Yamamoto S, Zhang T, Takeshima T, Chida A, Iwasaki K, Igarashi A. Return on investment of national specific health guidance in Japan: an observational study using "Wellness-Star⋆" health insurance claims database. J Med Econ. 2026 Dec;29(1):688-697. doi: 10.1080/13696998.2026.2631936. Epub 2026 Mar 6. PMID: 41790001.
詳細は原文をご覧ください。
https://doi.org/10.1080/13696998.2026.2631936
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ミリマン・ニュースレター 一般均衡モデルを用いたうつ病・アルツハイマー病の疾病負担 (2025年12月16日)
疾病負担というと、医療費を思い浮かべがちです。たしかに、保険者の立場から見れば、医療費（自己負担分を除いた保険給付部分）は「負担」として認識されます。しかし、社会の立場に立てば、「負担」を GDPを減少させるもの と定義した場合、医療費は必ずしも疾病負担には該当しません。なぜなら、医療費は医師・医療機関・医療従事者の所得となるため、マクロ経済的には単なる所得移転に過ぎず、GDPそのものを減少させないからです。
社会全体の疾病負担を評価するためには、こうした所得移転と実質的な生産損失とを区別して捉える必要があります。そのためには、一般均衡（Computable General Equilibrium：CGE）モデルが有効です。CGEモデルでは、「医療費はGDPを減少させない一方で、疾病による就労不能や生産性低下はGDPを減少させる」という整理に基づき、GDPに残る純粋なマクロ経済的損失を定量化します。
さらにCGEモデルの特徴は、個々人や特定産業における生産性低下といった直接的影響にとどまらず、それが経済全体に波及する影響を内生的に捉える点にあります。具体的には、労働供給の減少が賃金、消費、投資、産業間取引に影響し、それらが再び生産活動にフィードバックするという、経済主体間の相互依存関係や一般均衡効果が考慮されます。この結果、疾病による影響は単なる生産性低下の積み上げではなく、経済全体におけるシナジー効果や乗数効果を含んだマクロ経済的損失として評価されます。
このような枠組みに基づく分析から、以下の点が明らかになりました（Key findings）。
詳細は原文をご覧ください。
https://www.milliman.com/en/insight/economic-burden-chronic-disease-cge-model-approach
当白書はミリマンのパリ・オフィスの経済部門と東京オフィスのヘルス部門によって作成されました。
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ミリマン・ニュースレター NDBの政策的階層における位置づけとNDBを活用したエビデンスに基づく政策形成の戦略的役割（2025年12月12日）
厚労省のナショナル・データベース（NDB）のNDBβを使った自主研究について社会保険旬報7/1号でご紹介しました。この度、NDBの利活用に関係する国の主要な政策文書を俯瞰しながら国家政策体系におけるNDBの多層的かつ横断的な位置づけを明らかにし、NDBを中核とした情報基盤を活用したEBPMが日本の医療・社会保障制度の課題解決に向けていかなる戦略的役割を担っているかを考察しました。その論文が社会保険旬報12/11号に掲載されましたので報告いたします。ご興味のある方は、ぜひ下の問い合わせ先までお願いします。
その他、ご意見、ご質問などございましたら、下記のアドレスまでご連絡ください。
ミリマン・ニュースレター 論文「NDB 最新事情：アクチュアリーの視点から」がJARIP BULLETINに掲載されました。(2025年11月20日)
論文「NDB 最新事情：アクチュアリーの視点から」が日本保険・年金リスク学会（JARIP）のBULLETIN第9巻第1号に掲載されましたのでお知らせします。
ナショナルデータベース（正式名称は「匿名医療保険等関連情報データベース」、「ＮＤＢ」）は世界に類の無いデータベースですが、保険会社の方々の間での知名度はまだまだ低いようです。ミリマンは主に製薬会社をクライアントとするプロジェクトにおいて、比較的早くからNDB を解析してきましたが、最近、特にクラウドによる提供が始まり、状況が大きく改善しました。
JARIP BULLETINのウェブサイト
https://www.jarip.org/publication/bulletin/index.html
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ISPOR Europe 2025でポスター発表を行いました。(2025年11月20日)
2025年11月9日～12日、グラスゴーで開催された、国際薬剤経済・アウトカムリサーチ学会（ISPOR）の学術会議ISPOR Europe 2025において、ミリマンは以下3つのポスター発表を行いました。
ご意見、ご質問などございましたら、下記のアドレスまでご連絡ください。
ミリマン・ニュースレター レカネマブ治療までの待ち期間をシミュレーションした論文を発表しました。
レカネマブはアルツハイマー病の疾患修飾薬です。レカネマブの治療に必要な診断プロセスを、日本において血液バイオマーカー（BBM）検査を導入した場合にどう変化するかをシミュレーションで評価した、ミリマンが共著の論文が公表されましたので、お知らせします。
Igarashi A, Kimura N, Ataka T, Ito T, Sasaki K, Kobayashi C, Tani M, Sakata Y, Azuma M, Chida A, Takeshima T, Iwasaki K, Matsubara E. Simulation of Alzheimer's diagnostic flows with blood biomarker test options in Japan. Alzheimers Dement (N Y). 2025 Oct 7;11(4):e70157. doi: 10.1002/trc2.70157. PMID: 41070364; PMCID: PMC12504044.
―概要ー
当プロジェクトはエーザイ様をクライアントとして行われました。
まず、検査のWilling-to-payを調査し、さらに非金銭的コスト（待ち時間・移動時間など）を含む検査の費用を推定し、検査の列に並ぶかどうかは、WTPがそのような費用を上回った場合と仮定しました。列が長いほど非金銭的コストが大きくなり、列に並ぼうという人が少なくなるため、ダイナミックなシミュレーションが必要でした。また、地域によって、専門医のいる病院までの距離や交通費が異なるため、全国の地理的データを用いてシミュレーションを行いました。
この結果、BBMの導入が待ち時間の短縮をもたらすことがわかりました。
原文は以下のウェブサイトからダウンロードできます。
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC12504044/
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EMAからRWEに関するリフレクション・ペーパーがでました（2025年10月20日）
少々前のことになりますが2025年3月に欧州医薬品庁(EMA)から非介入研究（臨床試験ではなくて観察研究など）のリアル・ワールド・エビデンスの創出に関するリフレクション・ペーパーが発行されましたので紹介します。
リンクは次のとおりです：https://www.ema.europa.eu/en/documents/other/reflection-paper-use-real-world-data-non-interventional-studies-generate-real-world-evidence-regulatory-purposes_en.pdf
まず、リフレクション・ペーパーというのは、EMA が、ある特定の領域や新しい方法論について「規制当局としての考え方（current thinking）」を共有するために発行する文書です。ガイドラインとは異なり、法的拘束力はありません。ただし、申請者（製薬企業など）が規制申請を行う際、Reflection paper で示された考え方を無視することは実務的に難しく、事実上の規範として機能します。
このペーパーの主な構成は次のとおりです：
以下、私が興味深いと思った点をいくつかピックアップします。
まず、研究の primary objective が descriptive か causal かを最初に明示することが求められます。記述的目的（descriptive）とは 有病率、罹患率、治療パターン、医療資源利用、安全性シグナル検出などを記述する研究のことで、主に「何が起きているか」を把握することが目的です。一方、因果的目的（causal）は、ある治療が有効か、安全か、比較群に比べてどうかを評価する研究で、治療効果の推定を目的とするため、設計・交絡調整・バイアス対応が必須となります。ISPORのガイドラインでも、Exploratory Treatment Effectiveness StudiesとHypothesis Evaluating Treatment Effectiveness (HETE) Studiesとにまず分けることを提唱していました。解析実務上も、両タイプの研究は複雑さがまったく異なります。
次に、active comparatorについて。ある治療を比較する際、「何もしない（no treatment）」や「非使用群（untreated）」と比較するのではなく、同じ疾患・適応に対して臨床的に妥当な別治療を対照として選べ、ということです。この重要性は実務上よくわかります。例えばある病気と診断された患者と、そうでない患者を比較して、longitudinalに分析する際は、「そうでない」患者であっても何らかの理由で医療機関を受診している時をインデックスとして揃える方が、より適切な比較になることが多いようです。
Negative / Positive Control Outcomes を用いた検証というのも実務では非常に有効かと思いました。交絡やバイアスを完全に除去することはできない中で、これらは結果の頑健性を示すのに便利です。Negative control outcome（陰性対照アウトカム）というのは、曝露（治療）とは因果的関連がないと考えられるアウトカムを用いて交絡やバイアスが残っていないかをチェックする方法です。例えば、糖尿病治療薬（SGLT2阻害薬）が心不全を減らすかどうかというRQの場合に、この薬と因果関係が無いはずのイベント（例えば骨折）を見て有意に差がでれば、研究デザインに交絡が残っている可能性を示唆します。Positive control outcome（陽性対照アウトカム）とは曝露（治療）と因果的関連が既に確立されているアウトカムのことです。例えば、ワルファリンの研究で、出血リスクの上昇が確認できなければ、その研究デザインに問題がありそうです。
最後にP値について批判的である点です。P値は、サンプルサイズに強く依存するので、特に巨大なデータでは臨床的に些細な差でも有意になってしまいます。つまりP値が有意でも、効果量が小さいなら臨床的意義は乏しいと言えます。P値に代わって推定値とその95％CIを提示することを提案しています。
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ISPOR RWE Summitで２本ポスター発表しました。
2025年9月29日、東京で開催された国際薬剤経済・アウトカムリサーチ学会（ISPOR）のReal World Evidence Summitにおいて、ミリマンは日本生命、ニッセイ情報テクノロジー、東京大学五十嵐先生とともに、２つのポスター発表をしました。
ご意見、ご質問などございましたら、下記のアドレスまでご連絡ください。
NDBβを初めて使ってみました。
厚労省のナショナル・データベース（NDB）は日本全体のレセプトおよび健診データが含まれる、極めて悉皆性の高いデータベースです。NDBは従来より、公益性のあるプロジェクトにおいては民間が利用可能でしたが、データが使えるようになるのに手間と時間がかかるのが難点でした。NDBβは、NDBに比べて日にち、地域、プロバイダーの情報がありませんが、同量のデータを持ち、毎月の簡易審査で利用申請が可能な上、利用許可が得られてから数日でアクセス可能となるデータベースです。今年の２月から運用が始まっています。われわれは２月に申請し、試しに一つの研究を行いました。その経緯を紹介する論文が社会保険旬報7/1号に掲載されましたので、報告いたします。ご興味のある方は、ぜひ下の問い合わせ先までお願いします。
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福岡大学、川崎医科大学、大塚製薬様との論文2報がNeurology and Clinical Neuroscience の閲覧数上位10%にランクインしました（2025年4月24日）
福岡大学の坪井先生、川崎医科大学の和田先生、大塚製薬様との論文2報が、日本神経学会の英文誌「Neurology and Clinical Neuroscience」に2023年に掲載された論文の中で、発表後12か月以内の閲覧数が上位10%に入ったとの通知を受けましたので、ご報告いたします。
該当の論文は以下の2報で、日本のパーキンソン病の治療実態をメディカル・データ・ビジョンのデータの解析により示したものです。
JournalのWebsiteではTop accessed articles published in 2023として掲載されています（https://onlinelibrary.wiley.com/page/journal/20494173/homepage/mostaccessed.html）。
Wada-Isoe K, Tsuboi Y, Kondo H, Kojima Y, Takeshima T, Iwasaki K. Non-ergot dopamine agonist therapy for Parkinson's disease in Japan: A claims database analysis. Neurol Clin Neurosci. 2023; 11: 63-71. doi:10.1111/ncn3.12689
Tsuboi Y, Wada-Isoe K, Kondo H, Kojima Y, Takeshima T, Iwasaki K. Differences in Parkinson's disease treatment between neurology and other departments in Japan. Neurol Clin Neurosci. 2023; 11: 79-89. doi:10.1111/ncn3.12699
ご意見、ご質問などございましたら、下記のアドレスまでご連絡ください。
東京大学清水先生、自治医科大学田村先生、塩野義製薬様とのNDBを用いた論文が公開されました（2025年4月21日）
このたび、東京大学の清水先生、自治医科大学の田村先生、塩野義製薬様と共に、弊社の岩崎が東京大学の研究員として、新しく査読付き学術誌に論文を発表しましたのでお知らせします。
Tamura D, Iwasaki K, Yoshida M, Sato Y, Hiroi S, Shimizu E. Status of diagnostic test, diagnosis, and treatment of influenza using the national database of health insurance claims and specific health checkups of Japan. J Infect Chemother. 2025 Apr 1;31(5):102692. doi: 10.1016/j.jiac.2025.102692. Epub ahead of print. PMID: 40180118.
https://www.jiac-j.com/article/S1341-321X(25)00089-3/fulltext
本研究は、わが国のインフルエンザ患者に対する検査、診断、抗ウイルス薬処方の実態を、厚生労働省のナショナルデータベース（NDB）を用いて示したものです。
NDBは全国民を対象とした悉皆性の高いデータベースであることから、その特性を生かし、年齢や保険種別、施設規模別、都道府県別など、様々な切り口でのサブ解析を行い、その影響についても検討しました。
本研究では、NDBの全情報を利用できる特別抽出データを用いましたが、NDBは最近、提供されるデータの項目に一部制限があるものの悉皆性はそのままで簡易な審査で迅速に利用可能なNDB-βなど、種類が増えています。
また最近、クラウドを利用したNDBの利用が可能となっています。これには通常通りの審査は必要ですが、NDB全体から必要なデータを研究者が直接切出して利用するため、今までの特別抽出データに比べ、審査終了からデータ利用開始までの期間が大幅に短縮されます。
ご関心ありましたら、下記アドレスまでお気軽にお問い合わせください。
慶応義塾大学池上先生、東京大学五十嵐先生とのNDBを用いた論文が公開されました（2025年4月11日）
慶応義塾大学の池上直己先生、東京大学の五十嵐中先生との論文「ナショナルデータベース（NDB）解析による新型コロナウイルス感染症に対する保険診療下での治療薬処方の実態」が社会保険旬報No.2960（2025年4月11日）に掲載されましたのでお知らせします。
この論文は、COVID-19の発生当初からのCOVID-19治療に対する保険診療下での薬剤処方の実態を、NDBの解析により示し、わが国におけるCOVID-19への対応を考察したものです。
COVID-19に対しては、発生当初、効果が認められた治療薬は乏しく、薬価収載品の適用外使用も含めた治療薬候補がガイドライン等により提示され、厚生労働省はこのような薬剤の処方を後押ししました。このような適用外処方が実際に保険診療下で行われていたことが、NDBの解析により示されました。
本研究ではNDBの全情報を利用できる特別抽出データを用いましたが、NDBは最近、提供されるデータの項目に一部制限があるものの悉皆性はそのままで簡易な審査で迅速に利用可能なNDB-βなど、種類が増えています。
ご関心ありましたら、お気軽にお問合せください。
東京大学五十嵐先生とのNDBを用いた研究の論文が公開されました（2025年3月17日）
このたび、東京大学の五十嵐先生と新しく査読付学術誌に論文を発表しましたので、ご参考までにお知らせします。
本研究で用いたNDB（ナショナル・データベース）は、厚労省が有する、日本全体の健康保険の診療報酬明細書（レセプト）および特定健診のデータを集積したデータベースです。
Igarashi, A., Takeshima, T., Irie, S., & Iwasaki, K. (2025).
Prevalence, incidence, patient characteristics, and treatment trends of valvular heart disease using the national database of health insurance claims of Japan.
Journal of Medical Economics, 28(1), 405—412.
https://doi.org/10.1080/13696998.2025.2474885
-概要-
心臓弁膜症は心不全などの重大な疾患を引き起こす、重要な健康問題でありますが、わが国の疫学や治療状況についての情報は十分ではありません。
本研究では、網羅性・追跡性の高いNDBを用いて、心弁膜症患者の有病率、発生率、患者特性、治療の最近の傾向を調査しました。
原文は以下のウェブサイトからダウンロードできます。
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/13696998.2025.2474885
なお、本研究ではNDBの特別抽出データを用いましたが、NDBは最近、提供されるデータの項目に一部制限があるものの悉皆性はそのままで簡易な審査で迅速に利用可能なNDB-βなど、種類が増えています。
ご関心ありましたら、お気軽にお声がけください。
なお、ご意見、ご質問などございましたら、下記のアドレスまでご連絡ください。
数理社会学会大会においてポスター発表をしました（2025年3月14日）
2025年3月13日第78回数理社会学会大会において、「映画が扱うトピックと社会的な関心：トピックモデルを用いた分析」というポスター発表をしました。
このポスターは、京都先端科学大学人文学部長の佐藤嘉倫先生にご指導いただき、1950年から2000年の映画のあらすじから、それぞれいくつかのキーワードから成る10の「トピック」を得て、そのトピックの占率がどのように推移していくかから、社会の価値観の推移を探ろうとするものです。
実際、「自分の生活」と名付けたトピックの占率の推移が、統計数理研究所の調査による「将来の見通しの推移」と極めて近かったことから、他のトピックについても、社会の価値観を表している可能性が高いと思われます。もしそうならば、過去の価値観の調査という、アンケートでは実施し得ない調査を行ったことになります。
詳細についてはぜひお問い合わせください。
我々は、いわゆるリアル・ワールド・データの他に、過去のさまざまなデータを解析していきたいと思っています。 ご意見、ご質問などございましたら、下記のアドレスまでご連絡ください。
東京大学五十嵐先生、塩野義製薬様との論文が公開されました（2025年2月14日）
このたび、東京大学の五十嵐先生、塩野義製薬株式会社様と共に、新しく査読付学術誌に論文を発表しましたので、ご参考までにお知らせします。
この論文では、日本人がCOVID-19を他者へ感染させることをどれほど嫌がるのかをテーマにしています。京都先端科学大学の人文学部学部長の佐藤嘉倫教授にご指導をいただき、多次元共感性尺度を用いて、さまざまな「共感」の尺度別に分析しました。
Igarashi A, Kurazono K, Itsumura N, Takeshima T, Iwasaki K. Willingness to pay for the effect of SARS-CoV-2 antivirals in preventing COVID-19 transmission to others in the Japanese population.
J Med Econ. 2025;28(1):260-267.
doi: 10.1080/13696998.2025.2461897.
-概要-
COVID-19の高い感染力やパンデミックの状況を踏まえると、その治療薬による他者への感染を予防する機能は重要であると考えられます。また、この機能に対する評価は個々により異なると考えられます。
本研究では、日本人のCOVID-19治療薬の感染予防機能に対する支払い意思額（WTP）をWebアンケートにて調査し、その値がいくらでどのような分布を持つのか、どのような属性がWTPに影響しているのかを検討しました。
原文は以下のウェブサイトからダウンロードできます。
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/13696998.2025.2461897
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ヘルスケア潜在価値会計――保健事業の評価と意思決定支援のための管理会計（2025年2月3日）
標記論文について、社会保険旬報No.2953で公開されましたので、お知らせします。
現在、日本の健康保険者にとって最も重要な課題は、効果的かつ効率的な保健事業の運営です。
しかし、現行の財務会計では、保健事業の費用とリターンが期間に対応しておらず、保健事業の真の成果を把握することが困難です。そこで提案されるのが「ヘルスケア潜在価値会計（HEV会計）」です。
HEV会計の仕組みは、生命保険会社が採用する潜在価値会計と類似しており、保険者の純資産と将来の利益（保健事業が無かった場合の基準医療費と、保健事業が有った場合の実際医療費との差額）の現在価値から成り立っています。これを保険事業費と比べることにより、保険者はROI（投資収益率）を正確に把握できます。
HEV会計を導入することで、保険者は保健事業の効果をタイムリーに評価し、PDCAサイクルを効果的に回すことが可能となります。これにより、保険者は財務会計だけでは得られない詳細な情報を元に、より良い意思決定を行うことができるのです。
ぜひ本論文を参考に、保健事業の運営における新たな一歩を踏み出してください。
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東京大学五十嵐先生、エーザイ様の研究が認知症学会で発表されました（2024年12月9日）
このたび、東京大学の五十嵐先生、大分大学の松原先生、木村先生、エーザイ様による、アンケート調査と動的シミュレーションによりレカネマブ適用検査の需要などを予測した下記の研究が、認知症学会でポスター発表されました。
ミリマンは、研究デザイン、シミュレーション、ポスター作成等に関わっていますので、ご参考までにお知らせします。
五十嵐中、木村成志、伊藤典明、小林千鶴、佐々木光太郎、阪田幸則、東美恵、松原悦朗
「レカネマブ適用検査の需要を構成する支払意思額と無形費用」
第43回日本認知症学会学術集会 2024年11月21日〜23日
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気候変動が冬の死亡率に与える影響についての論文を公開しました（2024年12月3日）
表題についての論文を、弊社の他のオフィスが自社ウェブサイトに公開しましたのでお知らせします。
論文タイトル：「The impact of climate change on winter mortality: A complex phenomenon with an uncertain future」
https://www.milliman.com/en/insight/the-impact-of-climate-change-on-winter-mortality
気候変動の死亡率に与える影響として、熱波の影響に関する先行研究は多い一方、低温が死亡率に与える影響は十分に解明されてきませんでした。本研究では、冬季の低温が健康や死亡率に与える影響を評価し、気候変動による将来的な人体への影響を予測するためのモデルを開発しました。
冬季の低温の死亡率に与える影響には、凍傷や低体温症などによる直接的なものと、心血管疾患、呼吸器疾患、感染症の増加などの間接的なものとがあります。この影響を分析するのに、従来のLee-Carterモデルに加えて、Distributed Lag Non-Linear Model（DLNM）を用いて、死亡率データに示し、冬の気象条件に起因する死亡率を動的モデルに組み込んでいます。DLNMとは、ある要因の影響が時間をかけて徐々に現れる場合に、その遅れ（ラグ）を考慮するモデルです。この遅れ方は非線形なので、非線形の形状をモデル化する必要があります。
ご意見、ご質問などございましたら、下記のアドレスまでご連絡ください。
ISPOR Europe 2024でポスター発表を行いました（2024年11月19日）
2024年11月17日～20日、バルセロナで開催された、国際薬剤経済・アウトカムリサーチ学会（ISPOR）の学術会議ISPOR Europe 2024において、ミリマンは以下3つのポスター発表を行いました。
ご意見、ご質問などございましたら、下記のアドレスまでご連絡ください。
塩野義製薬様との論文が公開されました（2024年8月28日）
このたび、東京大学の清水先生、東北大学の宮下先生、埼玉医科大学の佐伯先生、塩野義製薬株式会社様と共に、ミリマンの岩崎が東京大学の研究員として、新しく査読付学術誌に論文を発表しましたので、ご参考までにお知らせします。
NDB（ナショナル・データベース）は、厚労省が有する、日本全体の健康保険の診療報酬明細書（レセプト）および特定健診のデータを集積したデータベースです。
Yoshida M, Miyashita M, Saeki T, Hiroi S, Morioka Y, Iwasaki K, Shimizu E. Opioid prescription status around surgery, bone metastasis, or death events among patients with breast cancer in Japan: an analysis of the Japanese public health insurance comprehensive claims database (the National Database). Jpn J Clin Oncol. 2024 Aug 28:hyae120. doi: 10.1093/jjco/hyae120.
-概要-
日本女性に最も多い癌である乳癌は、比較的予後が良く、疼痛管理が長期にわたり必要になると考えられ、疼痛管理にはオピオイドが最もよく用いられます。
本研究では、NDBを用い、乳癌患者に対するオピオイドの処方について、日本全体での状況を示すとともに、病院の規模や種類、地域などによる違いを検討しました。
原文は以下のウェブサイトからダウンロードできます。
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気候変動とインフレに関する因果モデル（2024年8月20日）
弊社のロンドンオフィスが、“Inflation as a major climate-related risk”という論文を発表しましたので、概要を紹介します。
気候変動の本質は、これまで人間は地球の資源を、タダで使ってきたことにあります。持続可能な未来のためには、タダで使うことをやめる必要があり、それはインフレを引き起こします。
しかしながら、気候変動がどのようにインフレにつながるかは複雑であり、ミリマンはその因果モデルの枠組みをようやく作ったところです。当論文にはその枠組みが図１として掲載されています。
因果モデルは、従来のfrequency-severity modelに比べて、過去のデータが無くても可能であること、因果の仕組みがよくわかること、いろいろな政策のシミュレーションができること、などの利点があります。
次のステップは、この因果モデルの枠組中の各推移確率の推定になります。その後で、バリデーションを行います。
当論文はInsurance ERMというジャーナルに掲載されています。詳細は下のウェブサイトのリンクをご確認ください（閲覧するのに登録が必要です）。
https://www.insuranceerm.com/analysis/inflation-as-a-major-climate-related-risk.html
ISPOR 2024でポスター発表を行いました（2024年5月23日）
ミリマンは2024年5月5日～8日にアトランタで行われた国際薬剤経済・アウトカムリサーチ学会（ISPOR）の学術会議ISPOR 2024にて、以下のポスター発表を行いました。
ご質問などございましたら、下記のアドレスまでご連絡ください。
ノバルティスファーマ様との論文が公開されました(2024年4月8日)
このたび、兵庫医科大学の五味先生、大阪大学の川崎先生、名古屋市立大学の小椋先生、ノバルティスファーマ様と新しく査読付学術誌に眼科領域の治療実態の論文を発表しましたので、ご参考までにお知らせいたします。
Fumi Gomi, Ryo Kawasaki, Yuichiro Ogura, Kosuke Iwasaki, Tomomi Takeshima, Masafumi Yamabe, Kota Imai. Patterns of anti-vascular endothelial growth factor treatment for chorioretinal vascular diseases: Analysis of a nationwide claims database in Japan. Annals of Clinical Epidemiology 2024;6(2):42?50
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ace/6/2/6_24007/_html/-char/ja
-概要-
滲出型加齢黄斑変性症、糖尿病黄斑浮腫、網膜静脈閉塞症などの網脈絡膜血管疾患に対する治療として、抗VEGF療法が第一選択とされていますが、わが国においてその治療パターンについてはほとんど調査されていません、本研究では、これらの疾患に対する抗VEGF薬の投与間隔や治療継続率などの暦年による推移をメディカル・データ・ビジョン社のレセプトデータベースを用いて検討しました。
その他、ご意見、ご質問などございましたら、下記のアドレスまでご連絡ください。
ミリマンとの共同研究論文の学術誌への掲載について日本新薬様のニュースリリース
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[email protected]
Milliman Tokyo ヘルスケアのWebSiteが新しくなりました。
Milliman Tokyo ヘルスケアのWebSiteが以下の点で新しくなりました。 ・過去の実績がベースとなったソリューションに変更されました。 ・今まで発表した論文やポスター発表などの過去の実績が一覧表になって掲載されています。
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